2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えば、製鉄技術において石炭還元から水素還元に変わったと、これもう先端的な技術なので、それが国際的に採用されていくということ、加えて、国際的にそのグリーン化プロセスで生産された、提供されたサービスが選好されていくということになれば外需を獲得できると、そういうことが成長につながるんだという説明がなされましたですね。
例えば、製鉄技術において石炭還元から水素還元に変わったと、これもう先端的な技術なので、それが国際的に採用されていくということ、加えて、国際的にそのグリーン化プロセスで生産された、提供されたサービスが選好されていくということになれば外需を獲得できると、そういうことが成長につながるんだという説明がなされましたですね。
その環境が整わないと、水素還元製鉄という全く新しい技術の話も絵に描いた餅になりますので、是非水素に関する環境整備、量、価格、そして安定性ですね、に向けた政府の努力を強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして次に、同じく成長戦略実行計画案の資料の中で、二〇五〇年時点の鉄、ゼロエミ鉄ですね、つまりゼロカーボンの鉄の世界市場規模を約五億トン、四十兆円というふうに推測されています。
それから、需要側の数字でございますが、こちらは、例えば言及ありました水素発電ですとか、それからＦＣトラックですとか、それから水素還元製鉄、この三つの分野では、二〇五〇年における潜在需要量というのは出していますが、これはそれぞれ一定の仮説を置きまして算出したものでありまして、これ外的な要因でかなり変動し得るということですが、一定の幅で数字をお示ししています。
需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
例えば、示されているグリーン成長戦略の中にある製鉄を考えてみましても、工程は石炭還元方式から水素還元方式に変わると、これもなかなか難しい困難な研究開発だと思いますけれども、製造の方式が変わるということなんですけれども、生み出される鉄は変わるわけではない、新たなサービスとか付加価値が生まれるものではないということだと私は理解いたします。
水素還元という手法、大変難しい手法だということであります。ただ、世界中の鉄鋼会社が、やはり我先にということでこの技術を成功させようということで取り組んでいるということ、ただ、全てがそうなるわけではないけれども、やはり技術力という点で、これ水素還元、臨むだけのもの、技術だと、それに挑戦する技術だということもおっしゃられています。
というのも、先生が誰よりも鉄鋼業界お詳しいかもしれませんが、今後間違いなく水素還元製鉄というこの技術を世界が競争する中で、水素を活用するんですよね。水素をコスト安くするにはカーボンプライシングなんですよ、世界の一つの共通は。
そこを水素還元だとか、一部、例えば航空機だとか船舶を水素で動かすとか、そういった新しい技術をそこだけ使うところで一〇〇％ということを言っています。
そして、産業界の皆さんが、まさに今、自動車業界を含めて、再エネじゃなければビジネスが成り立たないという、そして、鉄鋼業界も含めて、今後、水素還元製鉄の話があったときには、水素だって最終的にはベースとして再エネ由来の水素じゃなかったら勝負ができない世界になるわけですよね。
最後に、やはり今、二〇三〇年にできることということと、それから、例えば水素ですとか、いろいろな電気自動車、水素、ＦＣＶとか、洋上風力発電とか、水素還元製鉄とか、今はできなくても将来的にできてくるものの技術開発を今は進めるということの二つを実は分けて考えることがすごく重要だと思っております。
このため、安価な水素供給に必要な大規模の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電、水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化にも取り組んでまいりたいと思っております。
製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
ですから、鉄鋼産業がやっぱり脱炭素化、低炭素化していくための、例えば電炉化であるとか、あるいは水素還元製鉄であるとか、松下先生がおっしゃったことというのは当然やっていかなければいけないんだけれども、脱炭素化を進めていく上でのやっぱりコストアップというものに鉄鋼産業をそのままさらしてしまうと恐らく駄目になってしまうということなので、これはやはり何らかのコストアップを防ぐ措置をとらないといけないということだと
と申しますのは、ＦＣＶに使うほかに、また製鉄業でのカーボン還元、失礼、水素還元等にも使う、熱利用も使うということで、更なる用途を拡大をした上でそのカーボンニュートラルに向けての対応をしていきたいということで、カーボンニュートラルに向けて、このメタンハイドレートのプルームの、メタンプルームの対応というものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、まだその回収方法がしっかりと、
このため、安価な水素供給に必要な商用規模の水素の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電や水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化といった取組を盛り込んでいるところであります。
例えば、議員御指摘の鉄鋼業におきましては、石炭あるいはコークスの代わりに水素を活用した水素還元製鉄が脱炭素技術として有望でございますが、まだまだ技術的なハードルは高く、今企業は必死で技術開発を進めている段階でございます。こういった段階はむしろ支援が必要でございまして、研究開発の原資を奪ってはならないというふうに認識してございます。
例えば、一番有名なものでいいますと、製鉄プロセスで石炭の代わりに水素を使って還元するという、水素還元製鉄技術の開発支援なんかも進めております。 こうした取組を通じまして、自動車以外の幅広い需要分野の開拓をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
その中で、是非、麻生大臣は、今おられませんが、先般、この予算を作るに当たって水素還元製鉄の現場も見られたということであります。
具体的には、石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発、これ、私も見てまいりました、見てまいりました。水素航空機の実現に向けた水素専用のエンジン燃焼機器等の技術開発を含め、水素の社会実装に向けた取組への支援を検討してまいりたいと考えております。
また、産業分野では、例えば製鉄プロセスで水素を活用するための水素還元製鉄技術の開発支援、それから運輸でございますが、乗用車に加えてトラックなどの商用車、少し大型の車ですね、こういった分野での水素の利用をふやしていくということで、このために、こうした大型モビリティー向けの水素充填技術の開発支援なども今進めてまいるということで進めております。
今後、カーボンニュートラルを達成するには、新たに水素の利活用が見込まれる産業部門、製鉄の部門では水素還元というような技術であるとか、そういったものもこれから大きな技術開発のテーマであると思っております。 発電も含めた幅広いプレーヤーを巻き込みながら、最先端の技術開発や社会実装を進めていくことが重要となると考えております。
それから、日本の産業分野では一位、世界では二位の製鉄でございますが、現在、高炉を用いた水素還元製鉄は開発に取り組んでおるんですけれども、今度、高炉を用いない全く新しい形の水素還元製鉄にも着手する予定になっております。
というのは、もう一つは、このＣＣＳにしても水素還元の製鉄プロセスにしても、省エネ技術ではございません。逆に、企業にとってみればコストがかさむ形になっているわけでございます。ただ、ＣＣＳでいうと、ＥＵは新たな火力発電所を付ける場合はもう義務化するとか、そういった方向にもなっております。
今の段階で、私の知っている範囲でいきますと、水素還元の製鉄では約百億ぐらいの予算が付いているわけですけれども、実際これを実証プラントまで持っていくにはその数倍は多分掛かるだろうと思っております。
革新的な技術の開発の促進等ということで、この項目に入っているのが、ＣＣＳとか水素還元の製鉄などの革新的な技術、これに対して必要な施策を講ずると、こう書いてございます。この必要な施策というのはどういった具体的なイメージを持てばよろしいのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君） ＣＣＳ、水素還元製鉄など革新的な技術につきましては、研究開発を促進するために地球温暖化対策技術開発等事業等の研究開発予算や研究開発促進税制等の支援を政府全体で行っているところでございます。 グリーンイノベーション関係研究開発予算は、例えば二十二年度でいえば総額三千八百五十七億円ということでございまして、対二十一年度比で二〇・五％増額をさせております。